杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
９、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和４年９月１６日。 大分県杵築市議会。 以上であります。議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。
９、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和４年９月１６日。 大分県杵築市議会。 以上であります。議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。
内訳といたしましては、土地分は地価の下げ幅は縮小しておりますけれども、下落により0.1％の減を見込みまして、家屋につきましては、例年と比較すると新増築家屋は減っていますけれども、ここ数年続いた大規模な工場の建築ですとか、コロナウイルスの軽減特例終了によりまして、9.0％の増、また償却資産は設備投資は一服した感はあるんですけれども、微増と見込みまして、コロナウイルスの軽減特例終了により、1.8％の増を
現時点で徴収猶予の特例終了後の実績といたしましては、徴収猶予で42件、7,000万円余り、換価の猶予につきましては12件、1,800万円余りの申請をいただいているところでございまして、引き続き、お困りになっておられる方につきましては、こういった制度を利用しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
また、各種税制の廃止、減税を検討する際│ │ │ │ には、財政運営に支障が生じることがないよう対応する│ │ │ │ こと │ │ │ │ （10）地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図│ │ │ │ り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模自治体│
次に、歳入費目、市税の固定資産税に関して、委員からコロナウイルス感染症の影響による徴収猶予特例終了後における新たな徴収猶予や減免について質疑があり、執行部からコロナ特例による猶予については２月１日が期限となっており、既に受付は終了している。３月１日を納期とする第４期分の支払いに関しては、通常の猶予制度の活用等、納税者と相談をしながら個別に対応していきたいとの答弁がありました。
小項目の３点目、新型コロナウイルスに限定した特例終了後、引き続き一般的な制度として恒久化することについてお伺いいたします。 市では、災害など法令等で定められた特別な事情以外で滞納を続けると、短期証や資格証明書を交付する措置がとられています。しかし、保険税の滞納を理由とした短期証や資格証明書の発行は、市民の受療権の侵害につながるため見直すべきです。
歳入の柱である地方交付税は、合併特例終了後の算定替えに伴い、大幅に減額されることが予測をされ、90億円を超える財政調整基金も枯渇することが懸念されるようになってまいりました。 このような背景にあることから、財政健全化に向けた取組みは喫緊の課題であると考えます。市民の負託に応え、本来開かれた持続可能な魅力ある奥州市を構築するためのさらなる行財政改革が求められているものと思われます。
足元の財政状況を見ると、合併特例終了による交付税の減額などが想定以上に財政を圧迫する見込み。結果、財政調整基金の残高は奥州市の標準財政規模の５％から10％の17億円から34億円が必要であるが、毎年20億円前後の収支不足で、令和５年度に財政調整基金が枯渇するおそれがある。本命である公共施設の整理、統合はなお時間を要し、財政危機回避のためには財政健全化に向けた緊急かつ重点的な取組みが必要であると。
普通交付税は、合併算定がえ特例終了後の激変緩和措置による段階的縮減が進み、個人市民税所得割、そして固定資産税償却資産の増等により8.3％の大幅な減となり、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債も発行可能額が減となったことに加え、将来負担を軽減するために発行額を抑制し、11.4％減となりました。
普通交付税は、合併算定がえ特例終了後の激変緩和措置による段階的縮減が進んだことに加え、基準財政収入額における個人市民税所得割、固定資産税償却資産の増等により8.3％減の36億416万5,000円、市債は、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債が11.4％減の15億5,000万円となったほか、空調設備設置事業の完了に伴い小学校施設整備事業債が大幅減となるなど、全体では40.1％減の33億9,950万円
既に執行部におかれては、第８次豊田市総合計画の重点施策、重点取組を推進する中、国の税制改正、地方交付税の合併特例終了等により歳入の減少が見込まれ、事業・事務の再構築や廃止、縮小。また、組織の見直しなど最適化に取り組んでみえます。 職員の皆さんにおかれても、事務改善に対し、高い意識を持ち、限られた資源を有効に活用し、効果的、効率的かつ正確な業務を行っておられます。
また、普通交付税については、合併算定替の特例終了後等の影響により、減額が予想されているため、特定財源を除いた一般財源部分の歳入については、減額の見込みであり、歳入不足分については、財政調整基金の取り崩しを予定をしております。
この要因は，４町合併の際，人員，事業が増加するとともに，合併特例終了後，人件費補助が削減されたこと，それから中・長期的な方針がなく，経営改善や計画的な職員採用が図れなかったこと，これらに対して市としてこれまで具体的な対策と方針を示せなかったことなどが挙げられます。
普通交付税は、合併算定がえ特例終了後の激変緩和措置による段階的縮減が進んだものの、基準財政需要額における公債費、高齢者保健福祉費等の増により0.6％増の39億3,022万5,000円、市債は臨時財政対策債が10.8％増の17億5,000万円となり、全体では13.3％増の56億7,530万円となりました。
次に、岩手県では公共交通の事業維持が厳しさを増す中、持続可能な公共交通を構築することを目的に、ことし４月、岩手県生活交通対策協議会を設立し、利用者の減少に歯どめをかけ、平成32年度の被災地国庫補助の特例終了を見据え、県が中心となり公共交通網形成計画を策定し、幹線路線の効率化と機能分担、適切な交通モード導入、支援制度について協議、検討されました。
５、地方財政の財政保全機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例終了を踏まえて、新たな財政需要の把握について引き続き対策を講じること。 ６、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。 よろしく御審議、御賛同願います。よろしくお願いいたします。 ○議長（西山則夫君） 質疑に入ります。
国の税制改正や地方交付税の合併特例終了等により、恒常的な歳入の減少が見込まれる中で、多様な市民ニーズに対応するためには、事務の効率化を図るとともに、事業・事務の選択と集中を図る必要があります。 内容の１事業・事務の最適化の推進では、事業・事務の最適化を行うために、昨年度抽出した事業の具体的見直し作業を進めるほか、新たな対象事業の抽出を行います。 ２は、仕事改革の推進の取組です。
しかしながら，平成３３年度以降は，法人市民税法人税割の税率引き下げや普通交付税における市町村合併の特例終了による歳入の減少，高齢化の進展にともなう扶助費や近年の大規模事業実施で発行した地方債の償還（公債費）による歳出の増加などから財源不足が拡大し，平成３４年度以降では財源不足額が１４億円を上回る状況が続く見込みです。
続きまして、合併特例終了後５年間で２１億円地方交付税が減少し、１０億円の歳入不足が生じると言われていましたが、合併後の地域の実情に配慮し、約７億円の減額に緩和されております。今後の収入を予測し、総合戦略の検証を踏まえた上で、市長選挙後に予定しております長期財政計画の改定において、宇和島市が行うべき施策についての計画を策定するとあります。議会への説明はいつごろになっているのでしょうか。
続きまして、後期高齢者医療事業特別会計、歳入１款１項、保険料見直しによる影響についてですが、均等割額が900円上昇することで、約1,300万円、賦課限度額の引き上げにより約900万円、所得割の軽減特例終了により約3,500万円、被扶養者に対する均等割の軽減特例終了により約1,000万円、それぞれ増額と見込んでおります。